茂原市弓渡　詐欺の道具として使われた分譲地

　先日、僕は「限界分譲地に跋扈する違反業者」の記事の中で、かつての原野商法の被害者だけでなく、一応は住宅用地としても使われている限界分譲地の不在地主もまた、不誠実な業者のターゲットにされてしまっている実情をお伝えした。長年塩漬けにした分譲地を所有し続ける地主の元には、今もなお怪しげな業者からパンフレットが送られ続けており、実際に口車に乗せられて、広告費や測量費の名目で手数料を巻き上げられてしまった方も少なくない。そしてその被害の経験が、損切りを覚悟した上での所有地の売却を決断させている一面もある。

　さて話は変わるが、僕は先日、ある用件があって茂原市弓渡の分譲地について少し調べていた。そこは分譲地とは言っても、家屋が一軒もない事実上の放棄分譲地なのだが、いくつかの区画は今も地主から依頼を受けた草刈業者が管理を続けており、その中には売りに出されている土地もある。

しかし、家屋が一棟もない分譲地は大体どこもそうなのだが、その分譲地には電柱がない。加えて、この分譲地はどうやら私道が第三者名義であるらしく、各区画の所有者は私道の持ち分がないために新たに電柱が建てられるかも未知数で、そのためであろう、それらの売地は長く買い手がつくこともなく、40坪の土地がわずか30万円という価格で広告に出されていた。

家屋がないため、電柱が設置されていない茂原市弓渡の放棄分譲地。

一部の区画に草刈業者が入るほかは、どの区画も利用されていない。

地元業者が出していた30万円の売地広告（一部加工済み）。

　ところが、この30万円の土地に関心を持った方が実際に取扱業者に問い合わせるも、既に売却済みとの返答だったという話を耳にした。既に取引が終了した後も、誤ってその広告を取り下げないまま放置してしまうのはよくあることで、特にこの手の限界分譲地は問い合わせも少ないであろうから、業者もミスを指摘される機会もなくほったらかしていたままだったのだと思うが、僕が不審に感じたのは、この土地が売れたというその事実である。

　仮に建築不可の土地であったとしても、安ければ菜園用地などで売れることもあるらしいので、放棄分譲地が売れること自体はさして驚くほどのことでもないとは思うが、この分譲地に関して言えば、入り口は今もバリケードで封鎖されたままで、問題の区画もまったく利用されている気配がなかったからである。

分譲地の入り口はバリケードが設置されている。

取扱業者より売却済みとの返答だった、30万円の区画。売却済みなのですでに草刈業者も入っていないうえ、使われている気配も全くない。

　いくら30万円で底値と言っても、今時こんな辺鄙な場所の限界分譲地を、資産形成のために取得する人がいるとは到底考えられない。果たして本当にこの土地は売れたのか、もしかしたら業者があまりに売値が安すぎるため対応を面倒がってそう答えただけなのではないかと当初は必要以上に勘繰ってしまい（事実、安い物件の問い合わせを嫌う業者は少なくない）、その売地の地番の登記事項証明書を取得してみたのだが、なるほど確かに平成29年（2017年）に、おそらく分譲当初の取得者と思われる方から、港区芝大門の「野村ハウジング」なる会社に売却されていた。

　しかし驚くべきことに、その「野村ハウジング」は、問題のこの土地を購入してからわずか1か月後に、今度は都内に住む別の男性に同物件を転売しているのだが、その際の所有権移転登記（順位番号3番）は、2年後の令和1年（2019年）6月5日に、所有権抹消請求訴訟の判決が下されて取り消され、所有権が再び「野村ハウジング」に戻されてしまっているのである。

問題の売地の登記事項証明書。順位番号3番の所有権移転は判決で抹消され、「野村ハウジング」なる会社に所有権が戻されている。

　不動産取引における所有権移転登記の抹消請求は、わかりやすい例としては、地面師などによって偽造された申請書類で実行されてしまった不正な移転登記（不実の所有権移転登記）を、本来の所有者がそれを無効とするために請求したりするケースがあるが、この土地の場合、地面師は言うに及ばず、ほとんどの人がタダでも欲しがらないどうしようもない放棄分譲地であり、普通に考えれば法を犯してまで無理に取得するメリットがまったくないどころか、むしろババ抜きのババの如く互いに押し付け合っていてもおかしくないレベルの物件である。

　しかも「野村ハウジング」という社名自体、大手不動産業者のそれに似せた、見るからに怪しい香りがプンプン漂う社名で、いったいこの土地を舞台に何が起きたのだろうと、まずは「野村ハウジング」という社名でググってみたら、すかさずサジェスト機能で「野村ハウジング　原野商法　逮捕」だの「野村ハウジング　犯人」だのと表示される始末で、労せずとも1秒で解答が出てしまった。

不適切な検索候補しか表示されない「野村ハウジング」の予測検索。

　「野村ハウジング」が起こした一連の事件は2018年に検挙されており、インターネット上にもまだ情報が多数残されているので、事件の概要は簡単に紹介するにとどめるが、要は、資産価値の低い分譲地や山林の所有者に、土地が高く売却できると話を持ち掛け、実際には売却できるどころか、別の土地を高値で売りつけたり、無用な測量費用を巻き上げたりするというお決まりの手口である。ただ、限界分譲地で細々と跋扈する違反業者よりも、あまりにも手口が荒っぽく、そのうえ被害額が高額すぎたために摘発に至っているので、その点においては以前紹介した違反業者よりも稚拙と言えるかもしれない。

　ちなみに余談であるが、報道では各社とも、今回の事件の被害者を、かつての原野商法被害者であると報じているが、事件の舞台となった物件の映像や写真を見る限り、原野と言うよりは、おそらく投機目的で取得した一般の分譲別荘地であると思われる。

野村ハウジングの摘発を伝える各社の新聞記事。毎日新聞は容疑者の実名や社名を挙げて報じている。

「野村ハウジング」関係者の送検の模様を報じるANNのニュース番組（一部加工済み）。

　報道をよく読むと、事件の首謀者らが被害者に高額で売りつけた土地自体、別の被害者を騙して巻き上げたものであるとのことなのだが、しかし冒頭でも述べたように、今回紹介する弓渡の放棄分譲地は、そもそも地元業者によって売地の広告が出されていた物件である。当初の所有者である埼玉県在住の男性との所有権移転登記は抹消されていないので、おそらく野村ハウジングは、適当な土地を詐欺の道具として安価で取得したうえで、のちに都内在住の男性に高額で売りつけたものと思われる。そしてその売買が、のちに無効となり所有権の抹消に至ったという事であろう。

　そこで今回、僕はこの所有権抹消請求事件をより詳細に調べてみようと、まずは問題の所有権移転登記について、千葉地方法務局あてに情報公開請求を行ってみたのだが、不動産登記法に基づいて作成された書類は情報公開制度の対象外であり、また登記の際に提出された登記原因証明情報などの書類も、利害関係のない第三者は写しの取得も閲覧も出来ないとの回答であった。

　そこで、一宮町の千葉一宮簡易裁判所に、裁判記録は判決日と被告名だけで請求できるかと聞いてみたところ、やはり事件番号と原告・被告の両氏名が分からなければ請求はできないとの回答で、結局裁判記録を確認することができなかった。裁判所の職員の方は、弁護士に相談してみてはいかがとアドバイスをしてくれたが、さすがにブログ記事の数行の記述のためだけに弁護士を雇って調査する気にはとてもなれず、申し訳ないのだがこの所有権抹消請求事件の詳細は現時点では不明のままである。

　というわけで、今回は何とも消化不良気味な記事になってしまったのだが、それにしても今回一番驚かされたのは、限界分譲地の所有者に対する、詐欺の被害状況の広範さである。僕は今回、別に野村ハウジングの事件を追いかけて調査していたのではなく、ただ、使われている気配がまったくない土地が売却済みだと聞いて不審に思ったので登記簿を取得して確認しただけなのである。それだけのことで、こんなあっさりと事件の舞台になった物件を引き当ててしまうというのは、要するにこんな話はまったく珍しくないという事なのだろう。事実、限界分譲地の所有者が、違反業者の甘言に乗せられて金銭を巻き上げられてしまった話は至る所で耳にする。

　併せて不合理だと思わざるを得ないのは、裁判所によって所有権移転登記が無効となり抹消されるのは良いとしても、判決の時点で、既に解散している会社の名義へ所有権を戻してしまった点である、見方を変えれば、司法の手で所有者不明土地を発生させてしまったとも言えるが、これも事件の手続き上、そうせざるを得ないのであろうか。ただし「野村ハウジング」は法務局による休眠会社のみなし解散ではなく、一応株主総会の決議を経て解散しているので（2017年11月15日）、法的には会社継続登記は一応可能ではある。

「野村ハウジング」の法人登記簿（一部修正済み）。関係者の逮捕より遡ること1年前に解散している。

　僕はこれまでこのブログで、坪1万円にも満たない安値の限界分譲地を嬉々として紹介してきた。それは、こんなに安く手に入るなら気楽に取得して使ってみてはどうだろうかと、あまり深く考えもせずに興味本位で動いていた結果なのだが、いくら手放したいからと言って、あまりに極端な安値で売りに出してしまうと、さすがに詐欺の道具というのはレアケースとしても、例えば不法投棄の用地など、不適切な利用手段を目論む者に利用されてしまうリスクも孕んでしまうのだなと、少し考えさせられてしまう出来事であった。

※こちらの土地の詳細な所在地の公開は控えさせていただいております。